2007-06-12 第166回国会 衆議院 総務委員会 第25号
このＥＣが、ＥＣ域内の市場統合を実現していく過程で、物品、物の自由移動を確保するための手段といたしましてこの相互承認を導入した、こういう経緯があると思っています。その域内市場統合の中での経験をもとに、一九九四年ごろから、域外の主要国との間におきましても協定交渉を進めてきたもの、こういうふうに考えてございます。
このＥＣが、ＥＣ域内の市場統合を実現していく過程で、物品、物の自由移動を確保するための手段といたしましてこの相互承認を導入した、こういう経緯があると思っています。その域内市場統合の中での経験をもとに、一九九四年ごろから、域外の主要国との間におきましても協定交渉を進めてきたもの、こういうふうに考えてございます。
これは、ＥＣ域内の大学間のネットワークをつくることが目的となっている計画で、それによってヨーロッパ各国の学生の間にヨーロッパの結束の重要性を理解させようというものだそうでございます。具体的には、一九九二年までにということですから、もう既に動き出しているわけですが、ＥＣ全域の学生の一〇％をほかの加盟国の大学で学ばせるという予定であったそうです。
欧州におきましては、本年初頭にＥＣ域内統一市場が完成いたしまして、さらに十一月一日には欧州連合条約が発効し、さらなる統合推進の努力がなされております。 東欧につきましては、すべての国で複数政党自由選挙が実施される等、民主化の流れは逆戻りしないで進んでおりますが、改革断行に必要な強力な政治的リーダーシップあるいは多数派安定勢力が欠如しているという状況にございます。
例えばＥＣ統一に伴いましてＥＣ域内における会社法の統一ということが現に重要な問題になっておるというようなこともございます。
ただ、いずれにいたしましても、租税条約はＥＣ各国の個別の国と日本との間の課税関係の調整を図るものでございますので、ＥＣ域内の税制の調和がこれらの諸国、トルコがＥＣに加盟したといたしましても、個別の租税条約改正に直ちにつながるものとは考えておりません。
ですから、先般のＥＣ第四号指令というのがあるのですが、これによるＥＣ域内の商法改正がどんどん進められていって、アメリカも大体これに同調をしていって、そしておおよその方向性というものが固まってでき上がってきた。日本はそれのおつき合いはまだきちっとはできていないわけであります。
他方、ＥＣ諸国につきましては、本年十月二十日にＥＣ環境理事会におきましてＥＣ域内の廃棄物の規制のための規則につき合意が得られまして、欧州経済共同体といたしましてバーゼル条約を締結することは可能となっております。ＥＣ諸国の多くは欧州経済共同体が本条約を締結した後に締結したいという立場をとっておりますので、その条件が整いましたのでＥＣ諸国も遠からず締結するものと思われます。
○小川（信）委員 ただいま二つの点、一つはアメリカのファストトラック、これはアメリカ国内での農業関連団体、企業、さらにはそこに働く労働者の、アメリカの農業保護削減に対して国内での、激しい抵抗があるということですし、またＥＣの農業改革についても同じような一つのＥＣ域内においての傾向がある。
これは私の私見ではありますが、ＥＣの態度はなかなかかたいと思われるが、一つは、ずっと論議をされている経過等を見、農林省からもいろいろ説明も聞いてみると、ＥＣ域内の農家の声というもの、これはドイツやフランスに端的に表現されておりますが、この声を背景にして共通の政策を何としても基本に据えるというこの態度はなかなか変えないように思われます。
○川合説明員 アメリカのヤイター農務長官あるいはヒルズ通商代表などが、今月の十六日から米・ＥＣで閣僚会議が開かれている機会に、ウルグアイ・ラウンドの問題についてＥＣ域内を歴訪されているというニュースを私どもも聞いております。
私は、ＥＣ域内の団結といいますか、結束というものがまず優先をされて、経済的にも域内の経済の活性化ということがまず先であろう、優先されるであろうということになりますと、日本への影響というのは非常に甚大なものを考えるわけですが、その見通しについて。 以上、少し多くなりましたけれども、先にお伺いしておきます。
○川合政府委員 今御指摘ございましたように、ＥＣの現在の農業政策の基幹をなしております可変課徴金は、御承知のように、ＥＣ域内の農産物価格が価格の安い域外の農産物の輸入によって影響を受けることを防ぐために、境界価格と輸入価格との差額を徴収しているというものでございます。
また、最近の西欧諸国の対東側外交の活発化や一九九二年のＥＣ域内市場統合へ向けての動きには注目すべきものがあります。私は先般西欧を訪問し、各国の首脳、外相と忌憚のない意見交換を行いました。日欧がともに国際的責任と役割を増大させつつある現状にかんがみ、今後ますます、西欧諸国との間でこのような対話を活発化させ、その結果を日欧双方の政策に反映させていくことが必要と考えます。
また、最近の西欧諸国の対東側外交の活発化や一九九二年のＥＣ域内市場統合へ向けての動きには、注目すべきものがあります。私は、先般西欧を訪問し、各国の首脳、外相と忌憚のない意見交換を行いました。日欧がともに国際的責任と役割を増大させつつある現状にかんがみ、今後ますます西欧諸国との間でこのような対話を活発化させ、その結果を日欧双方の政策に反映させていくことが必要と考えます。
その皆さん方の言われることは、ＥＣはＥＣ域内としての公正労働基準として、その一つのスケールとして賃金よりも労働時間を求めているわけです。賃金の格差というのはいろいろな要因があって、それはやむを得ない場合もある。しかし、労働時間というスケールは為替レートの影響も受けないし、これは世界共通のスケールではないか。
だとすると、結果的に日本製品がＥＣ域内でシェアを伸ばすだけになってしまう。そういう批判が最近出ているんじゃないだろうかと思われるわけです。そして、だとすると、そういう批判の中からは、これからの日本企業の対ＥＣ直接投資というものに対しては、かなり選別をするというふうな傾向が、動きが出てくるんじゃないか、こういうことが懸念されているわけであります。
今御指摘がございましたように、可変輸入課徴金を初めとします国境保護措置を講じておりますけれども、これはやはり、安価な国際価格によります域外農産物のＥＣ域内市場への無秩序な流入を防ぐ。
○宮地委員 次に、輸入の自由化の問題の中で、いわゆるフランスの公社の教訓、この問題をぜひちょっと御説明いただきたいのですが、専売改革の一つの悪いお手本というか、フランスの轍を踏むな、こういう言葉もあるようでございますが、一九五九年にフランスではＳＥＩＴＡというたばこ・マッチ産業経営公社が設立をされ、一九七七年にＥＣ域内の輸入、流通を自由化した。
このＥＣ諸国の輸入課徴金制度というのは、ＥＣ域内の農産物の価格支持のために輸入農産物に対しまして、穀物類で平均一・五倍、牛肉で二倍、バターで四倍、こういう課徴金をかけているわけであります。また、農産物の輸出につきましては、一九八〇年で総額七十九億ドルの補助金の交付をしているわけであります。
またＥＣ域内での農業保護は非常に徹底しておりまして、しかも日本はすでにアメリカ農産物の最大の市場になっております。これは大臣御承知のように日米経済関係グループの報告、一九八一年の一月でありますが、この中にもアメリカ農産物は日本の市場が最大のものであるというふうに指摘していると思いますが、間違いございませんでしょうか。
それからＥＣにおいては、ＥＣ域内で農産物の課徴金制度をとりまして、いわゆる支持価格を設けて、それを超したものに対しては全部課徴金を課しているということで、大体九〇％以上それをカバーしているわけです、農産物を。